日本でもビデオで獣医師が動物の診療を行う遠隔診療のサービスを開始するスタートアップ企業や、24時間飼い主からの電話相談を獣医師が受けるサービスを提供する企業があります。
前者はかかりつけの獣医師と飼い主がビデオで相談を受けるタイプで、後者は飼い主が24時間待機されている獣医師に相談するタイプ（相談結果はかかりつけ獣医師にフィードバックされます）の2つに分けられます。
あと、もう一つ獣医師が専門医に遠隔で相談するタイプもあります。 米国でも3つのタイプがあり、その内、前者のタイプを「Vet to Client」、後者のタイプを「Owner to Vet」とすると図のように多くの企業があります（3つめのものはVet to Vetですね）。
米国投資銀行WilliamBlairによれば、新型コロナウイルスの流行で動物薬企業の売上が10-15%減少すると予測
William Blair: Animal health companies could face 10-15% sales cut during COVID-19 (Animal Pharm誌）
Animal Pharm誌の記者Joseph Harvey氏によると、米国投資銀行William Blairの調査では、コンパニオンアニマルのウェルネスのための来院は当面減少すると予測。米国では動物病院は必要不可欠なサービスとして認知され、現在も営業することを認められているが、米国の多くの州で「在宅」の指示が出されている現状で、治療ではない健康維持のための来院は控えられるのではないかとのこと。
違法・未承認疑いの動物用医薬品の販売を見つけたときは。。。
農林水産省としては、ショッピングサイト等の運営会社は情報提供を求めているとのことで、都道府県庁を通じて違法な掲載の証拠をPDFやスクリーンショット（URLは証拠が消される危険性があるから不可）をメールで連絡するようにとのことです。
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