Animal Health Industry Response to COVID-19 and Rise of Telemedicine の発刊に協力しました

英国Kisaco Research社が取材し、全世界の動物薬企業向けに発行した「Animal Health Industry Response to COVID-19 and Rise of Telemedicine(動物薬産業:新型コロナへの対応と遠隔診療の興隆)」に日本代表として取材を受け発刊に協力しました。

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カイコからコロナワクチン候補 「食べて接種」も?九大など開発(西日本新聞)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

九州大と九大発のベンチャー企業「KAICO」(カイコ)は26日、新型コロナウイルスのワクチン候補となるタンパク質の開発に成功したと発表した。同大農学研究院が飼育しているカイコ約450種の中に、このタンパク質を大量に作れる種があることを発見。将来的には、カイコのまま「食べるワクチン」の開発も視野に入れている。

(西日本新聞)
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Animal Health Investment Oneのプログラム

【動物薬業界ニュース】

今日からオンラインで始まるAnimal Health Investment Oneの主なプログラムは次の通りです。やはり時差がありますから日本から参加するには深夜になりますが、新技術やイノベーション、 遠隔診療、投資家の観点など、とても興味深いですね。

Animal Health Investment One
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米国FDAが、一般的ではない疾患に対する動物薬の開発に補助金$250,000をアワードとして支給

FDA Opens New Grant Funding Application Period for Animal Drugs for Minor Uses and Minor Species

FDAでは本日(6月19日)、主要な動物種(馬、犬、ねこ、牛、豚、七面鳥、鶏)用で発生数の少ない珍しい疾患の治療薬(minor uses)や主要ではない動物種に対する治療薬(Minor Uses for Minor Species, MUMS)の開発と承認または条件付き承認をサポートするために、250,000ドルを上限にアワードを贈呈すると発表しました。

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FDAがペットの飼い主に距離を保つようビデオを作成

FDA cautions pet owners about infecting their pets in new video (CNN Health)

先日、ねこの飼い主さん向けにトレッタ通信に記事を書いたことを紹介しましたが、米国FDA(食品医薬品局)がペットの飼い主さん向けにビデオを作成して、他人と6フィート(約180cm)の距離を空けるよう呼びかけています。

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Digital Veterinary Summitが8月25-27日にオンラインで開催されます

2019年10月に英国ロンドンでKisaco Research社の主催で開催され、2020年は4月に米国ボストンで開催される予定だったDigital Veterinary SummitはCOVID-19のパンデミックで延期されましたが、8月25-27日にオンラインで開催されることとなりました。

Digital Veterinary Summit
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獣医療に使われる遠隔診療のツールにはどのようなものがあるのか?

日本でもビデオで獣医師が動物の診療を行う遠隔診療のサービスを開始するスタートアップ企業や、24時間飼い主からの電話相談を獣医師が受けるサービスを提供する企業があります。

前者はかかりつけの獣医師と飼い主がビデオで相談を受けるタイプで、後者は飼い主が24時間待機されている獣医師に相談するタイプ(相談結果はかかりつけ獣医師にフィードバックされます)の2つに分けられます。

あと、もう一つ獣医師が専門医に遠隔で相談するタイプもあります。 米国でも3つのタイプがあり、その内、前者のタイプを「Vet to Client」、後者のタイプを「Owner to Vet」とすると図のように多くの企業があります(3つめのものはVet to Vetですね)。

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米国投資銀行WilliamBlairによれば、新型コロナウイルスの流行で動物薬企業の売上が10-15%減少すると予測

William Blair: Animal health companies could face 10-15% sales cut during COVID-19 (Animal Pharm誌)
 
Animal Pharm誌の記者Joseph Harvey氏によると、米国投資銀行William Blairの調査では、コンパニオンアニマルのウェルネスのための来院は当面減少すると予測。米国では動物病院は必要不可欠なサービスとして認知され、現在も営業することを認められているが、米国の多くの州で「在宅」の指示が出されている現状で、治療ではない健康維持のための来院は控えられるのではないかとのこと。

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